柏原市議会 2022-06-16 06月16日－02号
整理番号17番、障害福祉、令和４年度における手話教室の事業内容について。 手話教室につきまして、事業内容、対象者及び募集方法をお伺いいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長 本市では、文化センターと国分図書館で手話教室を開催しております。文化センターの教室は柏原市聴力障害者協会に運営を委託し、国分図書館の教室は市直営で実施しております。
整理番号17番、障害福祉、令和４年度における手話教室の事業内容について。 手話教室につきまして、事業内容、対象者及び募集方法をお伺いいたします。 ◎森口秀樹福祉こども部長 本市では、文化センターと国分図書館で手話教室を開催しております。文化センターの教室は柏原市聴力障害者協会に運営を委託し、国分図書館の教室は市直営で実施しております。
◆３番（大木留美議員） 新型コロナウイルス感染症により、現在、新しい生活様式を実践することが求められている中、手話教室等におきましても、手話を学びたい人が安心して学ぶことができる事業の実施方法が必要でございます。今後の課題とも考えられます。いろいろな事情で家を出ることができない、表に出にくい人もいらっしゃるとお聞きしております。
○（丹羽地域教育青少年課長） まず、事業内容、事業費の内訳、実施場所等についてでございますが、歴史、文化、教養などをテーマとした講座や、調理実習、編み物、手芸、手話教室などを市立障がい者福祉センターにおいて実施をし、事業費としましては、講師謝礼及び手話通訳の報償費を支出いたしました。
明石市では、市内全ての小学校で手話教室を開催し、聾者のことを理解してもらえるように内容を工夫されております。また、希望する職員には手話検定の受講料を助成する制度をつくり、手話を身につけられるようにしています。
高齢者同士の交流の場となる、いきいき交流広場の増設に引き続き取り組まれたほか、外出困難な高齢者の心身のリフレッシュを図る訪問理美容サービスの費用補助制度の創設等のほか、若年期から手話に対する理解を促進し、合理的配慮の推進を図るための子ども向け手話教室の開催や、障害者の多様なニーズに応じた適切な支援の充実を図る障害者相談支援センターの増設などは、高齢者や障害者の皆様の願いであります住みなれた地域で安心
次に、手話の普及の取組なんですけれども、第７条の中には、学校教育、生涯教育の場での手話を学ぶ機会として手話教室、これを活発に取るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○吉田裕彦議長 教育長どうぞ。 ◎植田篤司教育長 手話言語条例第７条に基づく取組についてでございます。
まず条例を啓発するような形で各種イベントや講演会などで条例のできたことの普及、また手話に親しんでもらうということで、イベントなどでミニ手話教室みたいな形で気軽に手話に触れてもらうというような機会を設けたり、また小学校などで手話を学んでいただける手話体験教室みたいなものをやってるんですけども、そこで配るような形で手話ハンドブックということで配らせていただいて、手話を手軽に勉強してもらったり、また家へ持
また、手話に対する理解や啓発の促進を図るため、市民向けに手話教室を開催しております。昼の部と夜の部の２部制で開催しており、毎年平均40名程度の方に参加していただいております。この教室には、聴覚障害者の当事者が講師として参加し、みずからの聴覚障害の理解を深めるためのケースとしても行っているところでございます。
また、若年期からの手話に対する理解を促進するため、小学４年生から中学３年生までの生徒を対象に、子ども手話教室を茨木市聴覚障害者福祉協会に委託し、８月に実施いたしました。 その中で、立命館大学のボランティアサークルの学生に参加を依頼し、教室の運営にも協力いただいたところでございます。
７点目は、乳幼児手話教室について。 ８点目は、ワンストップサービス対応できるこども政策部をについてです。 再質問や２点目以降の質問については、質問席より行います。 それでは、１点目の質問を行います。 所信表明と施政運営方針について。 新たな施策の展開は魅力的であるが、厳しい財政状況にあることを考えると、財政健全化との両立が求められます。 １番、効率的な施策運営のあり方について。
また、障害者施策の充実としまして、障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例の取り組みを一層推進するため、子ども向け手話教室の開催や介助が必要な障害児の通学支援を行うほか、福祉タクシーの利用助成対象者に重度の精神障害者を加えるなど、ライフステージに合わせた、さまざまな事業展開は、誰もが健やかに暮らせるまちの推進を図る効果的な取り組みであると期待するものであります。
次に、子ども向け手話教室を開かれるんですけども、これ、小学校４年生から中学校３年生までの根拠と定員人数と、これ、夏休み中かと思うんですけども、開催の仕方はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○河原障害福祉課長 子ども向け手話教室についてでございます。
次に、第７条の施策についてですが、２号から４号に定める各施策は、主として、手話教室の開催、手話通訳者の派遣、各種行事の手話通訳者の配置というのはもう既にさせてもらっています。 あと、今後はどの施策をどう取り組んでいくのかということは、施策推進のための計画等がいるのかなとも思っていますが、まずはすぐに取り組む必要があるもの、取り組むことが可能であるものから進めたいと思っています。
手話に親しむ機会の提供といたしましては、手話教室の開催、各種イベントなどでの手話のミニ教室の開催や啓発、手話の基礎知識を得るためのハンドブックの作成、手話を体験または交流する場として手話サロンの開催などに取り組んでまいります。 学校現場での取り組みといたしましては、市内の教育機関へ向けた福祉体験学習の項目の一つとして手話を通じた学習を実施しております。
重点政策の三つ目、「ライフステージに合わせた障害者施策の推進」につきましては、障害のある人もない人も共に生きるまちづくりを進めるため、市民や事業者に障害に対する理解の促進を図るとともに、言語としての手話の理解を促すため、小・中学生を対象とした「夏休み子ども手話教室」を実施します。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの島議員のご質問の中で手話教室ですが、それにつきましても今、手話講習等につきましても30年度も開催しておりまして、手話の普及に努めているところでございます。
現在、手話奉仕員養成講座や社会福祉協議会で手話教室などが実施されていますが、時間帯や曜日、ほかの受講者の迷惑にもなる、こういった理由で小さい子ども、赤ちゃんを連れての受講が難しい状況だと聞いています。手話講座の実施状況とあわせて受講体制の環境整備についても答弁を求めます。 最後に、手話言語・障がい者コミュニケーション条例についてです。
現在、実施を予定していますのが、身近な場所でいつでも手話が学べるよう、5人以上のグループからの要望により行う出前講座や、小・中学生を対象に夏休みにつげさん手話教室を各公民館、青少年センターやハート交流館などで行います。 また、障害者への理解と手話に興味を持ってもらうため、小学3年生以上の生徒には啓発用のチラシを配布し、小学校低学年と幼稚園児向けにはポスターを作成し、校内等に掲示します。
一方、乳幼児期からの手話取得に取り組んでいるのが大阪府でございまして、昨年３月に条例が施行されると、府は大阪聴力障害者協会と連携し聴覚障がいのある乳幼児と保護者を対象にした手話教室を月２回のペースで開催しております。初回となる６月の同教室には、条例を提案、推進した府議会公明党のメンバーも参加したとのことでございます。
続きまして、民生費からは106、107ページの項１目２、13節の中に委託料、上から７つ目ですね、手話教室委託料というのがございます。この手話教室、これは回数など、あるいは参加者数、大体１回当たり、こういったものはどれぐらいなのか、また前年に比べてどうなのでしょうかということを教えていただきたいと思います。 同じく委託料、下から２行目のところに、生活困窮者自立相談支援事業委託料がございます。